東かがわ市議会 2021-03-18
令和３年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年03月18日
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◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
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◯上村市長 皆さん、おはようございます。
それでは、山口議員の南海トラフ巨大地震や災害に備えた防災、減災についての御質問のうち、１点目と２点目について私からお答えいたします。
まず、１点目の備蓄品の支給または購入補助についてであります。大規模な災害が発生した場合、支援物資がスムーズに行き届かなかったり、物流機能の停止によりスーパーやコンビニエンスストアで食品や日用品を入手できないケースも想定されます。そのような場合に備えて、本市の地域防災計画の中の食料、飲料水及び生活物資確保計画において市や市民の役割を示しており、市の広報紙やホームページで、飲料水、乾パン、アルファ米、レトルト食品、衣料品セット、簡易トイレなどの備蓄を市民の皆様にお願いしているところであります。また、市広報紙等での啓発に加えて、出前講座、防災訓練などの機会に市の備蓄品を参考に配布するなど、市民の皆様に日頃からの災害に対する備えを呼び掛けているところであります。さらに取り組みやすい備蓄の方法としては、缶詰やレトルト食品、トイレットペーパーなど日常生活で消費するものを少し多めに買い置きし、消費したものを補充するローリングストック方式を進めております。
議員御質問の備蓄品の支給や購入補助につきましては他の自治体の事例等を調査研究したいと考えておりますが、御家庭における備蓄品の確保については自助としてお願いし、地域全体の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時避難ルート上の倒壊や落下を防ぎ安全を確保するための電線の地中化に向けた取り組みについてであります。本市における災害時避難ルートの安全確保の対策としては、老朽危険空き家除却支援事業、民間危険ブロック塀等除却支援事業、民間住宅耐震支援事業及び緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業を実施しております。無電柱化に当たっては、国や県等の道路管理者や電線等管理者の負担も必要となることから、関係機関の意見を伺うなど調査研究してまいりたいと考えております。
３点目の御質問については、教育長からお答えいたします。
以上、山口議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
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◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
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◯竹田教育長 改めまして、おはようございます。次に、私のほうから山口議員の御質問にお答えいたします。
３点目の、避難訓練とは別に毎年継続した震災学習のための校外学習を実施してはどうかについてでありますが、防災を含む安全に関する教育については、児童生徒が安全上の課題について自ら考え主体的な行動ができることを狙いとして、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、専門家による指導、避難訓練のような実習など、様々な手法を適宜取り入れながら、教科等横断的な視点で実践していく必要がございます。
現在、各小中学校における防災に関する取り組みとしては、避難訓練を年間通して３回から４回、また地域の特性や児童生徒の実態に応じて、火事、地震、津波等、様々な場面を想定して実施をしております。小学校３、４年生社会科では、自然災害等から暮らしを守るの単元で災害についての学習を行い、市作成のふるさと教材を基に、地域の防災施設や災害対策についての学びを深め、現地への校外学習等を行っている場合もございます。また、小中学校の総合的な学習の時間や小学校の土曜日授業では、市社会福祉協議会による防災プログラム等を活用して体験学習を取り入れている学校もあります。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中学校の宿泊学習ができないという状況の中、この防災プログラムを活用し、段ボールでの避難所づくりや避難食の炊き出し体験をした学校もありました。このほか、小学校では、校外学習の中で香川県防災センターや大川広域消防本部、白鳥分署等に出向いたり、修学旅行で人と防災未来センターをコースに取り入れるなど、防災施設見学を通して防災についての学習を深めております。
このように、各学校の実情に合わせ、様々な場面で自助・共助・公助の視点を適切に取り入れながら防災教育に取り組んでおります。
議員御指摘のとおり、防災教育では繰り返し行うこと、また継続して指導することで、児童生徒に防災意識の定着化が図られることから、今後も子どもたちの実態や発達段階に応じて、引き続き校外学習など防災学習を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
7:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
8:
◯山口議員 ３点について、非常に明確な御答弁を頂きました。２点目につきましては、当然、市単独ではできない。やはり電線管理者の負担も必要ということですが、今後もこれに関しては協議を続けていっていただければと思います。再質問２点を行いたいと思います。
まず１点、先ほど市長が１点目におきまして、家庭における備蓄品の確保については自助をお願いしたい、また他の自治体の事例等は調査研究したいという御答弁を頂きました。私のほうの質問ですが、今までもこれを自助としてしてほしいということで市がやってきた、そこを更に進めるために是非とも補助をする、また何らかの支援をしてはどうかという話をしておりますので、今の御答弁では私の質問に対する十分な回答ではないのかなと感じております。あくまで自助ではありながらも、より深めるため、例えば他の自治体では防災用品購入補助金制度、これらを導入しております。様々なものが使えます。既製品の防災セット、それ以外にモバイルバッテリー、ヘルメット、様々な道具を使い補助をしている。これだけの支援がある中、東かがわ市はなぜ自助だけの声で終わるのでしょうか。また、他の自治体では、今回のこのコロナの状況も併せまして、「防災だけではなくコロナ対策のためにもその備蓄品を用意してはどうか」、「コロナの交付金を使い様々な活用をしたい」、このような意見を出した自治体もありました。こういうのをしっかり調査研究とは言われますが、これが１年、２年、３年と経つことで、本当に必要な災害のとき、本当に困ったときに自助ができなくなります。調査研究とありますが、自助を進める中、しっかりとした意気込みを持ち、やっていただきたいと思いますが、市長の強い御答弁をもう一度お伺いをしたいと思います。
そして３点目です。教育長のほうから頂きました。様々な実施を東かがわ市ではしてる、本当に安心できます。また、３、４年生の社会科学習という形で校外の学習、修学旅行でも体験をするという形を聞きました。しかしながら、やはりこの社会体験、またこの学校の中で様々な研修をしてると聞きますが、どうしても体験になってしまうと、なかなかリアルに感じられません。できれば、毎年こういうのを取り組むべきだと思います。また、専門家だけではなく、しっかりとした語り部に来てもらい、リアルな話、現地の話を聞く、このような実習もしてはどうかと思います。また、津波のことに関しましては、先般の映像で釜石市が体験をしている津波の避難訓練として、生徒たちが走った後、津波の速度で車を横で走らせて、いざ津波が来てもこの速度だと逃げられるのか、そんな体験をリアルに感じさせて、津波が来る前に逃げるべきだ、こんな学習をしているという映像もありました。今の実施も非常に素晴らしい効果だと思いますが、よりリアルを感じさせるような校外学習、また体験を入れてみてはどうでしょうか。
以上、２点について再質問いたします。
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◯橋本議長 市長。
10:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、自助をより深めていくため進めていくという考え方は非常に重要だと思いますし、私自身も完全に賛同するところでございます。その目的、自助をより進めていくためにどうやっていくかというその手段をどう考えていくかという点、これはなかなか議論の余地がまだまだあると感じております。もちろん、これまでも市も広報活動をしてまいりましたし、様々な機会を捉まえて、その自助の精神というものを市民の皆さんにお伝えをしてまいりました。そこでもう一歩踏み込んだ、例えば広報をどうするのか、はたまた議員御提案の補助をどうするのかという議論になってくるかと思いますので、その点を含めまして調査研究をしていきたいと考えております。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
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◯橋本議長 教育長。
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◯竹田教育長 それでは、山口議員の再質問にお答えいたします。
まず、社会体験等、毎年取り組むというか、語り部なども来ていただいてということですけども、先般も私、災害の講演を聞く機会がありましたけども、倉敷市の小学校の校長先生、避難所になったところの校長先生のお話、本当に体験を基にした話というのは非常に心に響くものがございます。そんな意味では、語り部とか、あるいは経験、体験を重ねた人たちのお話なり、そういう資料といいましょうか、そういうふうなのを使った学習というのは非常に効果があるのではないかなというふうにも感じてます。小学校から中学校まで、今のところ各学年によって学校によって少しばらつきもありますので、系統立ててそういうふうなものが取り入れられるような形を考えるいうか、構築して、全ての学校で同じような指導というか、そういうふうなのが図れるようにしていきたいと考えています。
２点目ですけども、釜石のほうの避難訓練の例でリアルな体験ということで、前回といいましょうか、鳴門市のフェーズフリーのお話がありましたけれども、避難の速度だとかそういうふうなのを日常的な生活の中、学習の中へ取り入れて、より体験的な自分の問題として取り入れる重要性というのを指摘いただきましたけども、今、各学校の管理職中心にどういうふうにやっていくかという計画をやっていくスタートにしたところなんですけども、そんな中でそういうリアルな体験というのを、授業の中、また見学の中でどう取り組んでいくか、どのような形で取り組めるのか、もう早くここは内容等も作り上げながら、実際の授業等に取り組んでいけたらなと思うところです。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
13:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
14:
◯山口議員 ありません。次に行きます。
15:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
16:
◯山口議員 ２番、外部連携や東かがわ市わくわく課の取り組みについて質問いたします。
昨年末より様々な助言を受けるために、東かがわ市では
株式会社官民連携事業研究所との協定、また東かがわ市創生総合戦略アドバイザーの委嘱、そしてそこで動き出した外部機関、東かがわ市わくわく課など、外部との連携を今、積極的に努めてきています。幾つか活動状況は確認をしておりますが、やはり主な活動がオンライン上で動いているため、ネットを使っていない方から、「どんな活動をしているかさっぱり分からない」、「いまいち理解ができない」、「あれは何なのだ」、そういう声もやはり聞くのも事実です。そこで、そういった声に応えてもらいたい。以下について、市長に伺いたいと思います。
１点目、アドバイザー制度の導入や官民連携事業研究所との協定など、外部との連携を進めているその狙いは何かお伺いいたします。
２点目、アドバイザーとして委嘱した山下翔一氏より就任後どのようなアドバイスを受けてきたのか、その実績や取り組みがあればお伺いをしたいと思います。
３点目、東かがわ市わくわく課、これ非常に新しい試みであると思いますが、やはりフェイスブック中心の運用ですので、市民に存在がまだまだ根付いていないと思います。先日、市内で記者会見をした様子を私も見に行かせていただきました。現地も見ました。翌日、地方の新聞でもその情報が載っておりましたが、「やはりまだ分からない」という声も私のほうにも届いております。外部機関ということは理解をしておりますが、東かがわ市という名前を付けて、またその代表がアドバイザーとして委嘱をした山下翔一氏である以上、どういった活動をしてどんな取り組みをしてどういうふうな効果を期待しているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
17:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
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◯上村市長 山口議員の外部連携や東かがわ市わくわく課の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のアドバイザー制度の導入や官民連携事業研究所との協定など、外部との連携を進めている狙いについてでございます。本市では、人口減少や少子高齢化が進む一方で、行政に対するニーズは多様化しており、限られた人材や財源を有効に活用することを考えなければなりません。国はデジタルトランスフォーメーションを進めることなどを掲げており、その目的は自治体などの業務の効率化や最適化だけでなく、民間における新たな価値の創造やビジネス形態の変革などであり、本市においてはデジタル推進室を設置するなど、積極的に取り組んでおります。
このような社会背景の急速な変化の中、わくわくするまちの実現には、市内外に限らず、民間の豊富な経験や専門的なノウハウなどを取り入れることも重要であると考えており、新しい分野に市として挑戦していこうとするものでございます。
次に、２点目の市創生総合戦略アドバイザーとして委嘱した山下翔一氏から受けたアドバイスについてであります。山下氏とは２週間に１回程度、ウェブ会議による
定例会を開催しており、これまでに複数の御提案を頂きました。その中の１つである多言語観光情報サイトでは、予算を要さず観光地の情報を提供することで、多言語に対応した観光情報ページを作成していただけるもので、既に８か国語に対応した本市の観光情報ページが開設されております。このほか、アスリートの引退後の活躍の場と地域活性化の視点では、中学校の部活動指導者に元スポーツ選手を起用する提案を受けており、様々な角度から検討を進めております。
最後に、３点目のわくわく課の今後の取り組みについてであります。わくわく課は日本で初めての取り組みに挑戦しており、わくわく課のメンバーがアイデアや意見を出し合い、協力しながら進めております。議員御指摘のとおり、実態が見えにくいという点は、山下氏をはじめ、わくわく課のメンバーの皆様も認識しており、今後いかにより多くの市民の方にわくわく課を知ってもらうか、わくわく課の活動に賛同し参画していただくかという点を課題として共通認識を持っております。発足後、これまでは山下氏在住の関東圏で新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が延長されていることもあり、活動はウェブ会議やフェイスブックなどのインターネット上が中心であります。しかし、先日、しろとり動物園で行われたわくわく課発足記者会見では、山下氏が現地で参加できない中でもインターネットを活用して現地とコミュニケーションを取りながら実施し、市内の方々をはじめ、市外のわくわく課メンバーもインターネットを活用して御参加いただくなど、１つのプロジェクトを完遂いたしました。わくわく課では、市民の皆様や市内事業者が主役になるプロジェクトも進行しております。今後は、わくわく課のホームページなどでの情報発信やプロジェクトを通じたわくわく課の認知度向上などに取り組んでいっていただけるものと考えております。
最後に、議員の皆様の中でもフェイスブックアカウントをお持ちの方もいらっしゃいます。是非、わくわく課に関わっていただき、一緒に活動したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
19:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
20:
◯山口議員 なかなか新しい試みということを聞かせていただきました。私たち自身もまだまだ分からないことが多いと思いますので、しっかりとこの状況を確認していきたいと思います。２点について質問していきたいと思います。
まず２番、アドバイザーとしての取り組み、今回、中学校の部活動の指導者に元スポーツ選手を起用してはどうか、このようなアイデアを頂いたと聞きました。これまでも香川県でも県内の方を呼びまして、東かがわ市でも例えば柔道やバレーボールなど様々なことをしてきたと思います。こういうふうに単発なのか継続なのか、また市内に関わりのある人、市外から呼んでくるのか、様々なやり方があると思います。この辺りの提案の中で、今まで当市がやってきた事業以外にもより光るものがあった、そういうものがありましたら、是非ともお伺いをしたいと思います。
また、今回予算を付けずにということで、多言語観光情報サイト、これができたと聞きました。今、いろんな事業のほうが行われていると思います。国のほうでも、例えばオンラインを使った商店街の活性化であったり、様々なものが今、補助制度、新型コロナウイルスの中、オンラインができないかということもあります。例えば、東かがわ市三本松の商店街、今これからどうしようかという問題もあります。ほかにも商店街、またそのまちなみ企画等もありますので、こういったオンライン化を進めるため、東かがわ市としては積極的に関わっていくつもりがあるのかお伺いをしたいと思います。
３点目、最後、わくわく課の説明の中で、議員のほうにもフェイスブックアカウントを持っている人がいましたら一緒に活動をしたいとありました。逆のことを私議員としてもお伺いをしたいと思います。今現在、東かがわ市の職員の方たちはどれぐらいこの活動に参加をしてるのでしょうか。任意団体です。あくまで参加、活動へのものに関しても強制するものではございませんが、東かがわ市のアドバイザーに就任をした方が代表となっている、また東かがわ市という名前があるので、どうしても東かがわ市の事業だと見られる市民の方がいらっしゃいます。例えば、それを市役所に、「あれ、どうなってるんですか」と聞いたときに、「いや、よく分かりません」という回答をしてしまえば、これはもう不信感しか残らないのではないでしょうか。やはりそれを防ぐためにも、できましたら、先ほど市長も思いを持って議員に対して言ったとおり、私も職員の方に対して、是非ともそういう活動に参加をしてもらい、課内で情報を共有し、市民の方が相談に来た場合、「こんなものがありますよ」、そういうふうに話ができるべきではないでしょうか。もし既に参加者の方が多数いて、そういったものが課内で共有できているのであれば、その状況も併せてお伺いしたいと思います。
以上、２点についてお伺いいたします。
21:
◯橋本議長 市長。
22:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁いたします。
３点の御質問を頂きまして、１点目につきましては後ほど教育長から答弁させていただきます。
まずオンラインにどれだけ関わっていくかという点につきましては、それぞれの事業者であったりとか関係者の方々のニーズや問題意識、課題意識を酌み上げつつ、それがわくわく課の持ってるリソースとマッチするのであれば積極的に入れていきたいと感じております。また、わくわく課の中でも様々なノウハウ、御経験を持っていらっしゃる方々が市外、県外にいらっしゃいますので、その方々からの御提案を市内のマッチしそうなところに持っていくという動きもありますので、その点については積極的に考えてきたいと思っております。
職員のわくわく課への関わり方については、今のところ、実際に提案があった事業ベースで進めているところでございます。もちろん、わくわく会員の中に職員でも複数登録している者もおりますが、どこまで積極的にいっていいものか、その職員として関わっていくというところがなかなかまだ始まって３か月ぐらいのところですので、その距離感がまだ難しいところがありますので、その点については今後、研ぎ澄まされていく形になるのかなと感じております。いずれにしましても、市民の方々からの相談、またわくわく課市外、わくわく課からの相談を実際に受けて、その実働に動いていってもらうのは職員でございますので、そことの情報共有というのは今後も図っていきたいと考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
23:
◯橋本議長 教育長。
24:
◯竹田教育長 それでは、私のほうから山口議員の１点目の再質問に対してお答えいたします。
部活動等について、その中でアスリートの活用というお話ですけども、基本的には継続した活動というか指導、そこが一番ベースになります。それが地域等のつながりにもなっていくだろうとは思うんですけれども、そのためにもそのアスリートがこちらのほうで生活を安定して行えるといいましょうか、そういう保証がまずあるということが基盤になるし、一番大切ではないかなと考えているところです。そういうふうな条件を整えながら、部活動へも参画していただく、またいろいろな社会体育も可能であれば参画していただくということもあるのかなと思ってます。また、それが長い目で見ましたら、地域の活性化とか若者の定住にもつながっていくものと考えているところでございます。
以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。
25:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
26:
◯山口議員 ありません。次に行きます。
27:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
28:
◯山口議員 ３点目の質問をさせていただきます。先般、同僚議員からも何度も質問がありましたデジタルに関するもの、デジタル推進室の展開について質問したいと思います。
２０２０年１２月、総務省が示した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に掲げられたとおり、地方自治体におけるデジタル推進室の取り組みというのは、これからの新生活を見据えた行政の在り方として非常に重要な位置を占めると思っております。先ほどの別の質問の答弁にもありました、やはりデジタル推進室、民間活用、また新しい方向性、非常に重要視されると思っております。これらの計画でも触れられています、専門用語になりますが略称で失礼します。通告書のほうには用語説明しております、ＢＰＲの徹底を前提にＲＰＡ・ＡＩなどを活用し、ＤＸ推進を進めることが大きな目標になってくる、これに近い言葉を総務省がこのような書き方でしております。ビジネスプロセス・リエンジニアリング、ロボティック・プロセス・オートメーション、様々な横文字が続いてきます。私自身、まだまだ学ばなければならない、そんな途中の用語も非常に多くありますが、デジタル推進室はこれらを理解し、そして推進し前に立っていく責務を持ってると思います。ビジネスの世界で日常となっておりますデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを自治体にどう落とし込んでくるのか、デジタル推進室の役割について、市長に３点お伺いをしたいと思います。
１点目、ＤＸの推進に当たり、仕事の仕方、組織、人事の仕組み、組織の文化、風土そのものの変革も必要となる中、市長はどのようなコミットメントを持って取り組んでいくのか。これは、この計画に市長がやるべき役割として書かれております。その明記されているコミットメントについて市長にお伺いをいたします。
２点目、これらＤＸは単年度で単純に済むものではありません。どういった時期をかけるべきなのか、計画の中では５年程度の目安と書いておりました。当市としても５年程度にわたる計画を作成し実施していく必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
３点目、今後の情報発信はもちろんですが、それ以上に今後は情報を収集するという意味でのＳＮＳの使い方、この利活用が必要不可欠になってきます。テキストベースで後追いができるＳＮＳがほとんどですが、１月末、日本に音声のみで最新の情報が話し合われる、そんな新しいＳＮＳ、クラブハウスが導入をされました。その中では、様々な内容がリアルタイムで話し合われておりますし、メモを取ることができない、録音が禁止という条件の中から、その場にいないと情報を受けることはできません。今後、様々な地域創生活動に取り組む方もいらっしゃいます。また、これらの内容は、既にクラブハウスを利用されている市長はよく御存じのことと思いますし、本日も市長のほうはこのクラブハウスを利用したウェブマーケティング、地域創生コミュニティ、こういった話合いをされると聞いております。こういった活動の中、クラブハウスというものをしっかりと情報収集のものとして、デジタル推進室は取り入れるべきではないでしょうか。例えば、推進室としての１つのアカウントを作り、東かがわ市クラブハウス課、若しくは東かがわ市デジタル推進室、このような名前を付けたルームやクラブを立ち上げて積極的な情報収集をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点について質問いたします。
29:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
30:
◯上村市長 山口議員のデジタル推進室の展開についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たってのコミットメントについてであります。国においては、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により１人１人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げております。その社会を目指すため、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めていくという方針を示しており、本市としてもこの方針に呼応し、東かがわ市デジタルトランスフォーメーションを進めていきたいと考えております。また、デジタルの大きな特徴は、時間と空間を越えることができることであります。デジタル化を進めていくことで、本市が抱える社会課題の解決につなげていけるものと考えております。一方で、デジタルトランスフォーメーションはあくまで自治体のビジョンを実現するための
ツールの１つであり、この
ツールを最大限活用して東かがわ市新時代構想、「誰もが知っているワクワクするまち」を実現してまいります。
東かがわ市デジタルトランスフォーメーションを進めていく上での考え方についてでありますが、大きく市役所内と市役所外の２方向に分けて考えてまいります。まず、市役所内においては、職員、部署同士から国・県や他市町との関わりまで行政組織内部でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化や業務改善、迅速な情報共有を通して省力化を図り、そこから得たリソースで多様化する市民ニーズに応えることや、人口減少社会に見合った市役所のスリム化につなげることを目指していきたいと考えております。
次に、市役所外においては、市民の皆様や市外の方との関わりなど、行政組織外部でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の皆様の行政手続を簡素化し、将来的には来庁されなくても行政手続を行うことができるなど、特に市民の皆様の生活に直結する分野において、多様な課題を多様な形で解決できる社会を目指していきたいと考えております。先行して行う取り組みとしましては、昨年１２月に市職員によるデジタル化プロジェクトチームを立ち上げ、行政のデジタル化の検討を進めてまいりましたが、プロジェクトチームの検討結果を受け、まず行政手続の押印廃止について、本年４月から２５パーセントを削減し、令和３年度中に更に２５パーセントを削減してまいります。また、将来的には香川県が行っている香川電子自治体システムを活用したサービスの導入も目指してまいります。このほか、デジタルを活用して市民の皆様が必要とする情報をどう伝えていくのか、市外の方々に東かがわ市の魅力をどのように伝えていくのか、情報発信のチャンネルも増やしていきたいと考えております。
次に、２点目の計画の作成についてでありますが、議員御指摘のとおり、計画の策定は必要と認識しております。井上議員の一般質問の答弁で申し上げましたとおり、東かがわ市版東かがわデジタル化推進戦略を策定してまいります。計画期間は５年を考えております。
最後に、３点目のＳＮＳの利用についてであります。現在、本市のＳＮＳの取り組みとしましては、地域創生課を中心に、市観光協会や地域おこし協力隊の協力も得ながら、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブを運用し、情報発信に努めております。また、私自身も大いに活用し、ＳＮＳを通じた様々な情報交流やコミュニケーションが市政運営にプラスになっていると感じております。
議員御提案の音声ＳＮＳのクラブハウスは、今年１月後半から日本版の運用が開始されて以降、大きな広がりを見せており、私自身も利用し、市創生総合戦略アドバイザーの山下氏や官民連携事業研究所の職員、県外の首長、その他様々な方々と情報交換をさせてもらっております。一方で、クラブハウスはこれからのＳＮＳの情報発進や情報収集の手法としては有効な
ツールであることは理解しつつ、現段階では組織的に運用していくことは難しいと考えております。まずは既存のＳＮＳアカウントの運用を活発化させ、より一層の情報発信や情報収集に取り組んでまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
32:
◯山口議員 デジタルに関する答弁ありがとうございました。この中で様々なものが分かりました。市内、市役所内、また市役所外においての実施、どうしてもデジタルというと判子だけなのか、このような意見もありますが、しっかりとその業務改革をし、ロボットに任せられるものはロボットにし、その中で空いた時間、そのリソースをしっかり市外、市役所外との連携に使う、非常にＤＸの方向性が生かされていると思います。５年間の計画の中でそのミッションをきちっとしながら、新時代構想、誰もが知ってるワクワクするまちの実現につなげていっていだきたいと思います。
その上で質問をしていきたいと思います。先ほど、２つ目の質問で民間における新たな価値の創造やビジネス形態の変革、それらのためにデジタル推進室を設置したとありました。また、ＳＤＧｓの中にも書かれております誰一人取り残さない、この思いでデジタル化を進めていくとありました。ただ、しかしながら、職員の中と市長の中での差があってはいけないと思います。先日も、同僚議員が情報格差に対しての話がありました。１人が率先してやっても、このデジタルというのは進んでいきません。ある程度足並みがそろうのか、若しくは先に走っている人間にどれだけ付いていこうとするのか、この中の情報格差を埋めなければいけません。先ほども組織の中で組織的なクラブハウスの運用は難しいとありましたが、最初の質問で言いました、市長が本日、地域創生やウェブマーケティング、コミュニティ、民間の人たちとも話をする、この情報は聞くことができない、そこに入っていかなければ聞くことができません、ここではこの東かがわ市の中で職員の中でも情報格差が起こってしまいます。組織的にもし運用ができないのであれば、まだ招待制であるデバイス、また筐体によって使える使えない等があるクラブハウスではございますが、例えば職員の中にも使用してはどうか、こういう啓蒙をすべきではないでしょうか。それについてまず１点お伺いします。
また、先ほども東かがわ市クラブハウス課という名前を使ってはどうかと言いました。東かがわ市デジタル推進室という名前を使ってはどうかという話もしました。このようなＳＮＳは優先権というのがありまして、名称を誰かが先に使ってしまうと、もうその方の使用になってしまいます。例えば、私がもし東かがわ市クラブハウス課と付けても、これ自体何の違法もなく使用ができてしまいます。できればそういう中、しっかりと率先して使うべきではないでしょうか。こちらについてはもう一度再確認をしたいと思います。
以上、２点について再質問いたします。
33:
◯橋本議長 市長。
34:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、職員のデジタルの啓蒙についてでございます。この点、非常に重要なことかなと感じております。ただ、どうしても個人差が出てくるところもございますし、ことクラブハウスにおいては実機の問題であったりとか、様々な課題も出てくるところでございます。まずはデジタル全体として考えた中で、まずは走れる方が走っていくということは非常に重要であると感じております。その中で、例えば全庁的に取り組むものであればしっかりとそこから行っていきますし、また各組織内に、各課内にデジタルリーダーという職員を配置する予定です。デジタル推進室と各課をつなぐポジションの役割を担わせていく予定でございますので、デジタル推進室、そして各課に配置しますデジタルリーダーを中心に組織内に広げていきたいと感じております。
２点目、クラブハウスの今後の使い方についてでございます。１点目の再答弁でもありましたとおり、まだまだ利用にハードルが高いところがございます。私自身も、クラブハウスのためだけに中古のアイフォンを実機とは別に買ったところもございます。ただ、職員にそこまでせえということもなかなかできないところでございます。ただ、今までのクラブハウスの利用の中で、実際に１つのルームの中で職員と意見を交わしたりとか、職員とまた市外の方、市役所外の方々と交流したところもありますので、そういう機会というのはこれから増やしていけたらなと考えております。
以上、山口議員への再答弁とさせていただきます。
35:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
36:
◯山口議員 ありません。
37:
◯橋本議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
38: ◯大田議員 おはようございます。寒さの中にも春の気配を感じる頃になりました。本日は、香川県公立高校の合格発表の日です。関係者の皆様はドキドキハラハラされていることと思います。令和３年度の地元三本松高校の競争率は０．９７倍のようです。少子化の影響があったのか、また三本松高校を目指す生徒が減少しているのか、私としては少し寂しい気持ちがいたします。
さて、本日は通告に従いまして２項目質問いたします。
１項目めは、若者定住支援について質問します。
２０２０年１月に内閣府が行った調査によれば、東京圏に住む人の約５割は地方移住に関心を持ち、若い人ほどその関心が強まるという結果が出ています。若者たちが地方移住を
選択する理由は、豊かな自然環境があるためが突出して高い結果となっているようです。地方圏出身者は、生まれ育った地域で暮らしたいためが約４割で第２位となっています。それ以外にも子育てする環境が整っていると感じたため、また特に家の取得費や家賃については東京より地方のほうが安いことが
選択理由に挙げられています。若者たちが地方移住を
選択する理由は、この先の人生を考えたとき、自然環境が豊かで経済的にも暮らしやすい地方で生活や子育てをしていきたいというものであることが伺えます。東かがわ市は、これに適している地域だと考えます。
市長は、令和３年度施政方針の中で、未来に夢や希望を抱き安心して暮らせる環境をつくっていくまちづくりが、人口減少対策にもつながり、若い世代が将来の就職、結婚、子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望をかなえることが本市創生の道筋となると示されました。また、過去の質問に対し、移住、定住を考える上で住居環境、働く環境が非常に大きなポイントだとも答弁されています。令和３年度予算にも若者定住についても様々な予算が計上されていますが、市外で頑張っている若者を東かがわ市に呼び込むためには、具体的に受け入れる環境を整える準備、若者が東かがわ市を
選択してくれる施策、加えて企業の協力も必要と考えます。
そこで１点目、市長は令和２年９月の一般質問の答弁で、「東かがわ市の普通財産の土地を若者に分譲する調査を進めている。調査で整備が整い次第、市民の皆様に御提示していく」と述べられました。その調査の進捗状況及び今後の方向性についてお伺いいたします。
２点目、本市に移住・定住を希望する若者が入ってきても、安心して生活が送れることが前提であります。若者を応援するための環境づくりとして、例えば土地の購入費、奨学金の返済、また仕事のスキルアップ等の資格取得の授業料と起業のための準備などに使えるような仕組みを創設して、東かがわ市に来て就職、定住すれば１００万円程度の補助を受けられるようにしてはどうかと考えます。なお、この１００万円程度の補助金の考え方は、令和３年度予算地域おこし協力隊事業の中、隊員が東かがわ市に住んで起業する場合、起業支援金補助金１００万円が計上されております。この事業を参考にいたしました。
以上２点について、市長の所見をお伺いいたします。
39:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
40:
◯上村市長 大田議員の若者定住支援についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市の普通財産の土地を若者に分譲する調査の状況及び方向性についてでございます。現在募集中の分譲地５物件に加え、本市所有の宅地として活用できる普通財産の洗い出しを行いました。そして、売却可能候補地として本年２月に市ホームページで公表するとともに、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会に情報提供を行ったところでございます。公表後に複数の問合せがあるなど、反響がありました。これからは具体的に財産の売却、そして定住に結びつくことを期待しております。また、今後の方向性については、希望者の購入の判断が容易になるよう、分譲地については売却価格の適正化を、売却可能候補地については売却資産額の算定を行っていく必要があると考えております。
次に、２点目の本市に移住・定住する若者が安心して生活を送れる環境の支援についてであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ターゲットを若者世代として若者世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置くとしております。若者世代の移住促進については、既に多くの様々な補助事業を展開しており、他の自治体を参考にしても補助金主体で移住を促していくことは難しいことが分かっております。既存の若者世代への支援策に加えて、若者世代の方が住んでいて楽しい、東かがわ市に住んで幸せだと感じられるまちづくりが、そしてそれをＰＲしていくことが重要であります。
本市では、これまでも土曜日授業や小中一貫教育、英語教育の推進、縁むすび事業、定住化就職支援事業など、特徴ある施策を総合的に行うことで、市内外の若者世代に評価されるまちを目指し取り組んできております。こうした特徴ある取り組みや温暖で瀬戸内海に面した、海も山も堪能でき、関西圏からのアクセスも良好という地域の魅力を市内外に強くＰＲすることが若者世代の移住につながると考えております。
また、若者世代の定住支援に関しては、しごと、子育て、住環境の大きく３つの視点で考えております。まずはしごとへの支援であります。若者の希望をかなえる就職、就労環境への対策として、ふるさと就職推進センターの活動を更に充実させ、地元企業を育て、若者に好まれ、就職したいと思わせるように企業の魅力を高めていかなくてはなりません。令和３年度当初予算には、育児休業取得促進事業を新規事業として計上させていただきました。このような賃金や福利厚生の充実に資する就労環境の改善につながるような支援や、企業がＳＤＧｓ、脱炭素、ＩＴ化などに積極的に取り組むよう誘導してまいります。また、市内で起業させる努力も必要です。起業に関する相談体制の充実、立ち上げ時の支援、産学官の連携やマッチングに取り組んでまいります。さらに、若者に好かれる企業を誘致することも検討していきます。大きな雇用を生み出す製造業の工場だけでなく、ＩＴ関連など少人数の企業も視野に入れ、ワーケーションについても空き家活用と絡めて研究してまいります。
次に、子育て支援です。出産、子育て、教育など、ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要です。これまでの事業に加えて、令和３年度当初予算には、新生児定額給付金事業や、子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業を新規事業として計上いたしました。
最後に、住環境の支援です。本市では、現在、住宅の取得に関する施策として、若者住宅取得補助金や空き家リフォーム事業補助金、今後の定住につなげるため、家賃への支援施策として新婚世帯家賃助成金や移住家賃補助金などの各種補助事業を実施しております。各事業とも、例年一定の申請があり、本市への定住に寄与しているものと考えております。こうした本市の定住促進施策に係る補助金制度は、近隣の自治体と比べても現状のところ遜色ない内容になっております。
さらに、新年度においては、若者住宅取得補助金や空き家リフォーム事業補助金の充実に加えて、国・県との連携による結婚新生活支援事業補助金、テレワーク等空き家改修事業補助金を創設することとしております。多くの補助事業が実施されているため、新規事業も含めて事業の検証も必要と考えております。スクラップ・アンド・ビルドの観点も踏まえながら、しっかりとターゲットを絞った支援制度になるよう取り組むとともに、身近な公園の整備や本市で暮らすための通勤への支援などについても併せて検討してまいります。
若者世代に移住、定住を促すためには、様々な角度、分野からの魅力あるまちづくりと、それをしっかりＰＲしていくことが非常に重要であります。まずは令和３年度当初予算に計上した様々な新規事業をスムーズに軌道に乗せ、しっかりとＰＲしていくことに努めるとともに、補助事業の検証を引き続き続けてまいります。
議員御提案の土地の購入費、奨学金の返済、資格取得の受講料などに対するまとめた支援の仕組みについては、その検証の中で検討してまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
42: ◯大田議員 まず１点目の答弁でございますが、普通財産を洗い出し評価をして、またホームページで公表し情報提供を行い、反響があって期待しているという前向きな答弁を頂きました。
次に、２点目、私、通告で、若者支援とかいろんなことは当初予算に計上されていることは申してあります。その中で、たくさんの答弁を頂きました。それで、答弁としては、「補助金主体では移住を促すことは難しい」、「本市のＰＲをすることが重要である」、「様々な事業展開を行っているので、遜色のない内容に東かがわ市はなっている」という答弁を頂きました。そうした中で、本当に東かがわ市はいろんな政策を他市に遜色ないことは存じた上での質問でございます。そして、その中で再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、コロナ禍で環境が一変しております。近年では国や自治体も積極的に地方移住を支援するようになってきております。他県、他市に先駆けて東かがわ市を
選択していただくのには、それだけの魅力が必要と考えます。
選択の後押しの効果的な支援として、これを提案させていただきました。当初は事業費も必要だと思います。しかし、１０年、２０年後、人口増加、また諸税等を鑑みると、効果は十分あると考えます。財源は、現在、本市はふるさと納税額が増えてきております。７億円から８億円ぐらいの寄付金があると聞いております。その半分ぐらい、４億円ぐらいの財源があると思いますので、この補助金制度を利用できるのではないかと考えております。決して補助金主体でこの御提案をさせていただいているのではございませんので、市長のお考えをまず１点伺います。
次に、２点目、過去の質問でも、人口増のためには自然増、社会増があると申し上げました。令和２年１２月の広報では出生数９人、死亡数６１人、令和３年２月は出生数８人、死亡数２８人、これが東かがわ市の実態でございます。転入、転出はそんなに差はなかったと記憶しております。自然増に関しましては、企業の力、先ほど市長が答弁いただいたように、雇用増も大事だと考えております。働く場の確立と拡大が重要であり、安定した収入の確保、雇用増を実現しない限り、結婚しようとか子どもをもうけようとかという意識にはなかなかつながらないのが現状ではないかと考えます。どこかに特化して政策展開することが人口増の近道と考えますが、また先ほどの答弁で、地元企業を育てて、若者に好かれる、就職したいと思わせるよう企業の魅力を高めていかなければならないと答弁されました。それに関しては、何か具体的な案があるのかお伺いいたします。
次に、３点目、市の普通財産であります売却可能３４候補地のうち、若者が
選択できそうな土地がございました。これは、答弁の中でホームページに掲載されていることを頂きました。その中で、海に近かったり山に近かったりするんですが、若者が定住したいなというような土地を調べてみると数件ございました。その中で、昨日、同僚議員が質問もされていましたが、大内商工会館跡地、また三本松高校の東側の住宅の南側、また今年度、旧三本松分庁舎、その解体も考えているというような予算が計上されておりました。例えばそこの土地ですが、会館が撤去されてからもう３年経っております。当時の市長も、当時の商工会の会長も、交代されております。地元の関係者とも協議をされた後、売却可能候補地と示されたと私は理解しております。交通の便、また生活環境でもすごく立地条件のいいところで、このまま放置して塩漬けにするにはもったいないなと考えております。若者で市外から新しく店舗とか住宅とかを借りたり商売される方、また住居にされるような方、様々な方に他の不動産業界を圧迫しないような補助金制度を設けて、土地を取得できるような施策を示されたらと思って、これを提案させていただきました。もうそろそろ行政サイドが発信して、こうしますいうことが必要な時期ではないのか、以上３点お伺いいたします。
43:
◯橋本議長 市長。
44:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、財源も含めた議員御提案の施策についてでございますが、先ほども申しましたとおり、非常に多くの補助金制度を東かがわ市としては持っております。それはもちろん大きな強みであると認識しつつ、多いからこそちょっと分かりにくくなっているのかなというところも懸念としてございます。その点も含めて、スクラップ・アンド・ビルドを考えていかなければならないと思っておりますので、来年度、令和３年度から始まる新規事業の検証と併せて議員御提案の事業についても検討していきたいと考えております。
２点目、企業の魅力を今後どうやって上げていくか、これ非常に深く、そして難しい問題かなと思っております。あまり行政の税金、その支援をどういう形で市内の事業者に充てていくのか。もちろん、この１年間はこの新型コロナウイルス対策という点で、相応の投資を市としてもしてまいりました。その中でどうやって企業の魅力を市が行政として協力して上げていくかということは、これまた今後も引き続き各事業者との意見交換も必要であると考えております。ただ、その中で育児休業取得をいかに増やしていくか、また既に導入しているところを支援していくかという点で、新年度の御提案をさせていただいているところであります。このように、各事業者の福利厚生というところは行政としてもフォローし得る分野でもあるのかなと今考えておりますので、新年度に挑戦する施策を検証しつつ、また新しいことも考えていきたいというふうに思っております。
３点目、不動産、特に三本松地域の不動産の使い方についてでございますが、昨日の他の議員の答弁でも申し上げましたとおり、地元の意見を聞きつつ、また市としての方向性も考えていきたいと思っております。ただ、もう売却可能候補地として出しているものですので、そこに対してこの土地の取得を考えたいという民間事業者ないしはまた個人の方が出てきましたら、もちろん同時並行で相談に乗っていく体制を取っておりますので、その中で対応していきたいと考えております。
以上、大田議員への再答弁とさせていただきます。
45:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
46: ◯大田議員 市長が一番、東京での体験もございますし、若者に近い年齢でございます。若者の気持ちが一番分かっていると思い、この質問をさせていただいております。従来のいろんな施策がございます。その中で検証もしていかないといけないのは分かっております。新婚世帯にしましても、うちだけではございません。ほかの市もやっております。それから、テレワークにしても１社でございます。様々なことをやっている、しかしそれでもなかなか若者が定住しにくいんでないかということで、この御提案を申し上げております。まずは、働く場、稼ぐ力、若者に提供できる環境を今の段階ではあまり考えられてないようですが、１日でも早く構築していくべきでないかと考えております。
それから、最後の答弁いただいたところで、私、これ５回目でございますが、いろいろ提案させていただいておりますが、「いろいろな今の事業に対して検証をして、そしてその検証の中で検討してまいります」と御答弁いただきました。このことについて、そしたらいつまでにどのような検討をされて、どのように周知されるのかお伺いしたいと思います。検討するにはいろんな含みがございます。何度も申し上げましたように、目的に向かって検討していくのか、まあええかいうところで検討するのかいろいろございますので、しっかりと市長の方向性を示していただく再々質問といたします。
47:
◯橋本議長 市長。
48:
◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
各事業の検証をいつまでどのようにという点でございます。私の答弁の仕方があまり良くなかったのかもしれないですが、もちろん先ほど申し上げたような各事業を多分してるのは、今、地域創生課でございますし、ほかにも地域創生課以外にも関係各課で様々な事業を行っております。その検証というものは、もちろん毎年それぞれの事業を検証しております。その中で継続していくか、はたまた中止、廃止、縮小するのかという判断もしております。私が申しましたのは、例えば新年度から始めようとしている事業の中身のその検証であったりとか、その新しく始める事業がどのようにほかの既存事業と関係してるのか、合わせ技で申請される方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかとか、実際に導入した企業や関係団体からどのような反応があるのかというところも含めて考えていきたいと思っております。その点を含めての検証という形で答弁させていただいたことを御理解いただけらと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
49:
◯橋本議長 それでは、大田議員、次の質問に移ってください。
50: ◯大田議員 次の質問に移ります。英語教育を生かした環境づくりについて質問します。
本市は文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、東かがわ市独自の教育課程を編成し、初等教育段階から英語に親しませ、コミュニケーション能力の素地を養う教育を実施しています。また、全市的な取り組みとして、学校や園の中だけではなく、施設の行事などを実施しています。中学校の英語教育では、Ｈｉ－Ｅｃ（中学校英語クラブ）においてサマーキャンプ、ハロウィーンパーティー等のイベントも実施しています。中学生のクラスでは、日本語を使わないで１つの授業時間中に英語だけの授業をしているようなクラスもあると聞いております。
そこで１点目、児童や生徒の英語教育活動の成果の発表の場やアシスタントリーダーの協力も得て、生徒たちも教える側に立つことや、幼児や高齢者との交流を図り、地域住民と一緒に学べる場を設けて地域活性化につなげてはどうでしょうか。そうすることによって、本市の各地域活性化協議会の課題である若い世代の育成や世代間交流にもつながると考えます。
２点目、地域と一緒に英語を学ぶまち東かがわ市のようなキャッチフレーズを作って、他市からも東かがわ市で英語を学びたいという生徒が増えるような環境づくりを構築してはいかがでしょうか。
以上２点、教育長の所見を伺います。
51:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
52:
◯竹田教育長 大田議員の英語教育を生かした環境づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の児童生徒と地域住民との交流などについてであります。本市の英語教育は東かがわ市教育の大綱の重点施策に基づき、グローバル化に対応した人材育成、他国の文化への理解、英語でのコミュニケーション能力の向上を目指して、発達段階に応じた取り組みを進めております。現在、小中学校での英語の成績は、これまでの取り組みにより全国平均を大きく上回る非常にうれしい結果が表れておりますが、子どもたちが将来大きく羽ばたくには、使える英語力、コミュニケーション力をより一層育む必要があると考えております。御存じのように、現在、学校の授業だけでなく、ハロウィーンやクリスマスなど季節ごとのイベントを実施したり、中学校英語クラブＨｉ－Ｅｃの活動では、異なる学校、異なる学年の生徒が集まり、本年度は実施できませんでしたが、小学生と一緒に介護施設などを訪問し、入所者と交流したり、地域の方々に英語で話しかけるなどの活動を行っております。例えば、この活動の中に、御提案のような地域住民の方々も一緒に参加していただき、生徒が主体となって英語を教えたり、活動を通して共に学んだりする機会をつくることは、コミュニケーション能力の向上に大変有効であると思います。また、アシスタントリーダーや中学校英語クラブＨｉ－Ｅｃの活動が地域活性化協議会の中で浸透し、子育て世代から高齢者まで多くの方々が参加するようになれば、地域力の向上、活性化にもつながるのではないかと考えます。今後どのような活動が実施できるか、地域住民の皆様の御要望や御意見を頂きながら、実現に向け調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のキャッチフレーズによる英語の環境づくりについてであります。先ほど申し上げましたとおり、これまでの英語教育の推進により、ある程度の成果は出てきており、今まで以上に様々な
ツールを使った情報発信が必要であると考えております。御提案のキャッチフレーズを使った市のＰＲにより、市外から本市へ転入する方々が増えることは、本当に歓迎するところであります。現時点ではまだまだ大きく胸を張った発信までには至っておりませんが、今後、地域住民との交流活動がより一層高まるなど、市全体の盛り上がりが大きく見えた段階で、英語教育でつながるまちなどとして発信してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
53:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
54: ◯大田議員 質問に対し、使える英語力、コミュニケーション能力を一層育む必要があると考えているという答弁、また地域の住民の方々と一緒に参加していただき、能力の向上に大変有効であるという答弁、そして子育て世代から高齢者まで多くの方々が参加するようになれば、地域の向上力にもつながってくるのではないかという答弁、また英語教育でつながるまちと発信してまいりたいという前向きな答弁を頂きました。本当に正しく教育長がおっしゃるように、今、特区で東かがわ市は英語のまちとして他市からも高く評価されております。学んだ英語を実践できる環境を整えることがとても重要だと思います。御存じだと思うんですが、広島県の教育長の平川理恵さんという方がございます。その方の子育て５か条の中に、日本人として国際人として５つの目標を立てているようです。たくさんございますが、その中の１つ、自己肯定感、幸福感、これをうたっております。正しく、英語を通じて私はこうである、私の意見はこうであるというような東かがわ市の子どもたち、生徒たちが自己肯定感を持てるようなそのような場を提供していただきたく、この質問をさせていただきました。
先ほどの答弁の中で、地域の方の理解ということがございましたので、私、地元の協議会とか、また婦人団体のほうにこの提案をしましたところ、「それはええことやのう。みんなで子どもたちを育てて、また若い人に来てもろたらええでないか」というような御意見を頂いております。そうした中、そういう意見がありましたら、教育委員会のほうはまたアシスタントリーダーとか、いろんな御協力は要ると思いますが、そうした方向性にどのような施策をもって取り組んでいただけるのかお伺いしたいと思います。
55:
◯橋本議長 教育長。
56:
◯竹田教育長 大田議員の再質問に対しお答えいたします。
具体的に地元の方の積極的なといいましょうか、理解があり、お声があれば、具体的に教育委員会としてもどういうふうに取り組んでいくかということでございますけども、中心になるのは普通の授業の中では非常に難しいかなと思いますけども、先ほどもお話ししてました中学校の英語クラブのＨｉ－Ｅｃだとか、あるいは土曜日授業の中でもやってるんですけども、そういう取り組みとか、あるいはいろんな行事の中で今、活動してる小学校の英語クラブとか、そういういろんな機会を活用しながら、地域の方との意見交換といいましょうか、計画も相談しながら具体化をしていくことが大事かなと思ってます。どちらが中心になるならないというよりは、長く続けていくということが大事かと思いますし、できるだけ多くの子どもたち、また地域の方が参加できるようなそういうふうなものになればいいかなと思ってますので、できるだけ事前にもうお話しいただければ、関係者等ともお話ししながら、できるだけ具体化の方向で進めていきたいと考えております。そういうふうな実績を積み上げる中で、更に充実したものになっていくのではないかなと考えているところです。
以上、大田議員の再質問に対する答弁といたします。
57:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
58: ◯大田議員 現在は、コロナ禍で外国人の方も来るのが少なくなっております。地元の商店街等もコロナ禍が収まったらまた海外の方がいろいろ来られて、子どもたちとの英語を学ぶことによって商店街の人も英語を話すことができたりとか、そういうほうにつなげていっていただきたいと思います。
これで私の質問は終わります。
59:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時４９分 休憩）
（午前１１時００分 再開）
60:
◯橋本議長 再開します。
次に、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
61: ◯田中（久）議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき一般質問を始めたいと思います。
まず、投票率向上に向けた取り組みについて、まず１問目の質問であります。投票率の向上に向けては、まず有権者の利便性向上のために投票環境の向上や改善といったいわゆるハード面の取り組みと、もう１つは主権者教育への支援など、有権者の投票意識を高めるための選挙啓発をいかに進めていくかといったソフト面の取り組みとの大きく２つに分けられると思います。いわば、車の大きな両輪であるとも言えます。今回はこのハード面の課題とともに、主権者教育の現状の問題点や方向性に重きを置いて、また視点を広げ、高校の主権者教育についても質問をいたします。
私自身、主権者教育という言葉は議員になって初めて知りました。文部科学省は主権者教育の目的として、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に行うことができる力を身に付けさせることという位置付けをしています。過去、会議録を調べた限りでは、合併してから６年後の平成２１年の
定例会において、先輩議員が子ども議会の設置を提案された際の答弁で、当時の教育長が初めて主権者教育という言葉に触れています。そして、平成２８年の公職選挙法改正で１８歳まで選挙権の年齢が引き下げられたのを契機に、平成２９年の衆院選、平成３０年の知事選や、令和元年の参院選を予定していたこともあり、投票環境の改善の問題と併せて、主権者教育についての一般質問が先輩議員のほうから多く出されるようになっております。中でも平成２８年の
定例会において、主にハード面の課題を中心に投票所の設置、駐車場、通信インフラ等の設備などの環境整備の問題、あるいは移動の支援、期日前投票所なども含め、総合的な検討を実施していくとのかなり踏み込んだ答弁がありましたが、その後、実際に行われた選挙では投票率の結果には結びついておらず、特に１０代、２０代の若年層では徐々に下がってきています。このように、選挙のたびに話題になる若者の選挙離れですが、真の原因とそれに対する対策のミスマッチがあるのではないかとも感じてしまいます。いま一度、現状の問題点はどこにあるのか、今後どうやって改善をし実効性を高めていくのか、ＰＤＣＡサイクルの考え方を生かし今後の方向性を検討すべきではないかと思います。
主権者教育について言えば、主権者教育の先進地でもある岡山県倉敷市の教育委員会では、例えば県と市の枠組みを超えて、県教委と学校との連携の上、テーマを定め、ロングホームルームなどの時間を取り、より多くの生徒が、講習、立候補者の演説、模擬投票、回収作業など、より実践的な活動をパッケージングプログラムとして行っている事例があります。さらには、岡山県の新見高校では、家族や地域住民へのインタビューによる調査であったり、ＳＤＧｓの目標を参考に住民の要望を作り込んだり、あるいは市役所や教育委員会、社協などの地域課題の担当者と協議を重ねるなどの様々な手法を使って実際に陳情書を行政に提出するという、より実践的なワーキングを実施している事例もあります。
これらを踏まえて、以下２点についてお伺いしたいと思います。
平成３０年の知事選、令和元年の参院選を経て、今年は衆院選を控えており、前段で述べた平成２８年当時の一般質問の答弁を踏まえ、現在抱えている投票環境の問題点と今後の方向性はどうお考えか。ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づいて答弁をお願いしたいと思います。また、当時の答弁にもあった共通投票所の設置についての検討はされたのか。その辺りについてもお伺いしたいと思います。
２番目の質問です。平成２８年
定例会の一般質問で、主権者教育における小・中・高の系統性の必要を述べられた教育長の答弁がございましたが、それを踏まえた上で、現在の小中学校における主権者教育の課題をどうお考えでしょうか。併せて、事例で紹介したような高校生を対象とした県と市と学校が連携して行う実践的な主権者教育については、その手法などを参考に積極的に進めていくべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
62:
◯橋本議長 それでは、石川選挙管理委員会書記長、答弁お願いします。
63: ◯石川選挙管理委員会書記長 田中久司議員の投票率向上に向けた取り組みについての御質問のうち、１点目についてお答えいたします。
まず、投票環境の問題でありますが、平成２８年第３回市議会
定例会での答弁を踏まえ、平成３０年３月に策定いたしました東かがわ市投票区等見直し計画について内容を説明いたします。
本計画では、投票環境の問題点として投票所の耐震性能、バリアフリーの状況、駐車場の有無、また投票所間の距離や投票者数の偏りなどを明記しております。これらを総合的に勘案し、課題のあった投票所７か所を統合し、現在は２８か所になっております。また、今後の方向性につきましても、投票環境の課題に加え、ネットワーク、セキュリティーの観点から公共施設が望ましいと計画に明記しております。今後も継続して投票所の改善、整理が必要と考えており、計画に沿って段階的に削減してまいります。
次に、共通投票所の設置については、計画策定に当たり検討をいたしました。共通投票所の設置に当たっては、二重投票を防ぐため投票所間をネットワークで接続し、リアルタイムで情報交換をする環境が必須であります。しかしながら、本市においては専用回線が整備されておらず、ネットワークの構築には多額の費用を要すること、投票所が地域の集会施設であれば、通信回線が地域所有となるために通信環境の統一が困難であること、民間施設への設置時の通信手段の問題などを考慮すると、情報漏洩等のリスクが否定できないことから、本計画においては共通投票所は実施しないとの結論を得ています。
２点目の御質問については、教育長からお答えいたします。
以上、田中久司議員の質問に対する答弁といたします。
64:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
65:
◯竹田教育長 それでは、私のほうから田中久司議員の御質問にお答えいたします。
２点目の主権者教育についてでありますが、議員御指摘のとおり、主権者教育とは単に政治の仕組みについて必要な知識を習得するだけでなく、社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身に付けることを目的としております。主権者教育につきましては、小学校の社会科や中学校社会科の公民等で発達段階に即した系統立てた指導を行っていくとともに、各学校において子どもたちの政治や社会への関心が少しでも高まるように新聞やニュースを活用するなど、工夫を凝らした授業を行っております。また、高等学校においても、文部科学省の調査結果によりますと、主権者教育の実施状況は全国で９５．６パーセントの高等学校が実施しており、主に公民科や特別活動で学習されております。
しかしながら、公職選挙法の改正により、選挙権年齢の満１８歳以上への引下げがなされて以降の選挙では、１８歳から２０歳までの投票率は大変低いものとなっており、主権者教育と投票率を短絡的に結び付けることは困難ではありますが、政治を自分の問題として捉えられていない、また現実的な政治的事象が取り扱えていない、指導に当たっての専門的な知識が必要等の課題が指摘されております。
このような課題解決の１つとして、本年度、本市におきましては、議場において市内の小中学校合同による子ども総合教育会議を開催いたしました。その中で、市内の小中学生の代表が議場で議論し、議場の雰囲気を感じたり、市長室の見学など、行政、政治を身近に感じられたものと思っております。
今後、主権者教育を推進していくためには、幼児期から高等学校段階までの系統立てた指導や、教科間での連携も必要となってまいります。この連携については、社会科、公民科のみならず、道徳、総合的な学習の時間、児童会、生徒会活動などの特別活動も含め、教科等、横断的に取り組まなければならないと考えております。こういった指導を推進していくことで、児童生徒１人１人が自分と社会や政治が深く関わっていることに気づき、主権者意識の向上や資質の育成につながっていくものと考えております。
岡山県の高等学校では、租税教育や主権者教育について、選挙管理委員会などど連携し模擬選挙に取り組み、立候補、投票、開票と生徒が体験し、主権者としての自覚を持たせるように取り組んでいるという御紹介も頂きましたが、地元の三本松高校でも模擬選挙を行っていると聞いており、そうした体験をしている高校生との連携については有意義であると考えております。
今後、小中高で一貫した主権者教育の取り組みの可能性について、香川県教育委員会をはじめ、関係機関と連携し、調査研究をしてまいりたいと考えております。また、高校との連携を検討していく上では、令和２年９月市議会
定例会の一般質問の中で答弁いたしましたとおり、学校、それから行政、地域の方々などで意見交換する場を活用するなど、様々な機会を捉えていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
66:
◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
67: ◯田中（久）議員 まず、１点目についてお伺いいたします。
１点目の投票環境の改善という問題については、前回の問題点を十分にチェックされた上で、東かがわ市投票区等見直し計画が既に策定されているということで、その点は理解いたしました。そのことを踏まえ、共通投票所の設置について再度お尋ねします。答弁にもありましたように、共通投票所は商業施設や駅、あるいは学校など、集客力を持つ施設に設置することで、買物、通勤客、学生などの投票の利便性を高めることができるというメリットがあります。その反面、答弁にもありましたように、各投票所を結ぶネットワークやシステム構築の費用、あるいはセキュリティー対策の費用などが掛かり過ぎるというデメリットもあるとの答弁でした。
そこで１点お伺いします。共通投票所設置に係るコストの検証結果について、概算でも結構ですので、分かる範囲で教えていただければと思います。
２点目の主権者教育も含めた対応についての再質問です。先月、市内の小中合同で行われた子ども総合教育会議を拝見させていただきました。子ども会議のときから長年回数を重ねてきているだけあって、発表内容も素晴らしく、用意した原稿に１度も目を通すことなくずっと前を向いて発表する姿は、我々も見習わなければなりません。市内の中学校同士のネットワークをつないでお互いの課題点を共有していきたいという子どもたちの提案を是非実現してあげることが、自分たちの提案が認められたという達成感につながると思います。是非、前向きな配慮をお願いしたいと思います。答弁の中で、小・中・高の系統性が重要であるとの説明がありました。個々を順序立てて並べ、全体を１つのものとして機能させるその系統性の考え方は、正にこれまで英語教育の課題のところでも述べましたように、途切れることなく高校につないでいくという小中高一貫の考え方に通ずると思いますが、いかがでしょうか。小中において積み上げてきた主権者教育の流れを高校にもつないでいくべきだと思います。
以上、これらについて改めて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
68:
◯橋本議長 石川選挙管理委員会書記長。
69: ◯石川選挙管理委員会書記長 私のほうから、共通投票所に掛かる経費についての検証ということでございました。先行実施自治体で調査をある程度かけましたが、共通投票所本体の状況にもよるみたいですが、約１，０００万円近くその投票所自体に掛かる、東かがわ市の場合、それ以外に各投票所をつなぐ通信整備の費用が別に掛かるということでございます。
以上です。
70:
◯橋本議長 教育長。
71:
◯竹田教育長 田中久司議員の再質問についてお答えいたします。
まず、小中学生の子ども総合教育会議でネットワークをつないだ交流というお話でしたけど、これはもう今、各学校といいましょうか、先生方も含めて交流、交信ができるような形で研修を進めて、もう出来次第といいましょうか、実現できる運びになる見通しがほぼ立っております。
それから、小中高の交流というか系統についてですけども、今、小中は学習指導要領に沿った形、また具体的な問題については子ども議会とか子ども総合教育会議等で行っているわけですけども、まず１つは地元の高校生についてもそういう中に参加していただいて、東かがわ市、また香川県等の中での課題とか、あるいは自分たちの夢、希望、願いなど、そういうふうなのを聞かせていただけるというか、そういうのを聞く機会を是非持っていきたいなという、そんな思いを持っています。できれば、来年度くらいにはそういうふうなのが実現できればと考えているところです。
それから、学習内容につきましても、小学校、中学校、それから高等学校も、学習の指導要領の中には示されてますけども、模擬投票とかあるいはそれ以外の実際の具体的な活動について、もう少し踏み込んだ系統立ったものを作っていければと考えているところです。また、高校の校長先生、担当者等とも話合いを持つ機会といいますか、地域の方とかいろんな方、関係者の方も交えて、そういうところを早くに深めて作っていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の再質問に対する答弁といたします。
72:
◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
73: ◯田中（久）議員 まず、１点目について再々質問をいたします。
システムの構築への置き換えは必要最低限度として、後は手作業でコストダウンを図って、実際に共通投票所の効果を上げている自治体の事例もあります。また、共通投票所であれば、例えば災害などの緊急時に投票所が使えなくなった場合のリスクヘッジになるというメリットもあります。国からの委託費の減額という厳しい状況も理解しますが、今後、人口や担当職員の減少により投票所の数の統廃合が進んでいけば、市民の投票の利便性は更に下がることになります。コストダウンを重視するあまり、主役である市民の利便性を奪うことのないよう、また近年増加傾向にある期日前投票者の状況も十分に踏まえ、共通投票所についてはプラスマイナス両方の要因を見据えながら引き続き検証を継続していべきと考えます。その点についてお伺いしたいと思います。事務局としてお答えできる範囲で結構でございます。
74:
◯橋本議長 石川選挙管理委員会書記長。
75: ◯石川選挙管理委員会書記長 選挙管理委員会の中で十分に検討させていだくということでお願いします。
76:
◯橋本議長 田中議員、それでは次の質問に移ってください。
77: ◯田中（久）議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。
今回は上村行政に対して大きな視点から質問をさせていただきたいと思います。本来なら、議会で長年経験を重ねたベテラン議員がすべきところではありますが、市長と同じ１期生でもあり、それなりの年齢ということで、その点、御容赦くださるようお願いいたします。
市長に就任されて約２年近くが経過し、折り返しの時期を迎えました。現在、コロナ禍で大きな影響を受けている状況を踏まえ、就任当初述べられた所信表明について、現在御自身でどのような評価をされているのか、以下の点でお伺いしたいと思います。
コロナ禍を経験したことにより、例えば国レベルではデジタル化の遅れが露呈し、逆にデジタル化の加速化が進んでいますが、東かがわ市の行政を運営していく中で明らかになった問題点は何があるのかお伺いいたします。
基本理念である誰もが知っているワクワクするまちへを実現するための課題と今後の方向性についてお尋ねしたい、これが２点目です。よろしくお願いします。
78:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
79:
◯上村市長 田中久司議員の上村市政の評価についての御質問にお答えいたします。
一昨年４月の就任以来、誰もが知っているワクワクする東かがわ市を実現するために全力で邁進してまいりました。この２年弱の間、議員の皆様はもとより、市民の皆様に御評価いただけることもあれば、厳しい御意見を頂くこともあり、日々多くの方々に支えられ、今日の市政運営につながっていると強く感じております。
まず、１点目のコロナ禍を経験したことで明らかになった行政運営上の問題点についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて１年が経過いたしましたが、昨年２月２６日に市対策本部を発足以来、これまで５０回を超える会議を開催し、事態の対処に当たってまいりました。世界の情勢や国・県の動向に左右される基礎自治体の立場から、東かがわ市の新型コロナウイルス感染症の対応において私が最も意識してきたことは、市民に安心感を与えることであります。厳しいコロナ禍の中で、市がやってくれているから大丈夫、市も頑張っているから私も頑張ろうと少しでも思っていただき、少しでも多くの方々に安心感を持ってもらうことでこの事態を乗り越えていける、そう考え、それを実現していくために、新型コロナウイルス感染症対策のスピードとアイデアに重点を置き、必要な施策に取り組んでまいりました。
また、各種施策を実行していく上で議員各位の御理解を賜り、その都度ほぼ毎月のように市議会を開会し、御審議、御決定を頂いたことに対し、この場をお借りし改めて御礼を申し上げます。
このようなコロナ禍の中で私が感じた一番の課題は、緊急事態下における市役所の運営でございます。幸いにして、現在まで市役所関係者から陽性者は出ておりませんが、発生した場合、市役所を閉庁した上で数日間をかけて消毒作業を行う可能性が高いことから、業務が停滞することのないよう、昨年４月には感染症ＢＣＰを策定し、混乱なく柔軟に対応できるよう取り組んでまいりました。しかし、本庁舎業務の全てを大内支所や引田支所で行うこともできず、またセキュリティーの観点から市職員のテレワーク環境整備を整える必要性を感じているところであります。分散して市役所業務を行う環境を整備することは、感染症対応だけでなく災害時対応にもつながるものでありますので、今後、状況を見据えながら整備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の誰もが知っているワクワクするまちへを実現するための課題と今後の方向性についてであります。
誰もが知っているワクワクするまちへを基本理念に掲げ市政運営に当たらせていただくようになり、２年が経とうとしています。この間、東かがわ市を誰もが知っているまちにするため、特に情報発信に力を入れてまいりました。メディアの取材も積極的に受けるようにし、私自身が出なくとも、テレビの全国放送に東かがわ市が取り上げられることも増えてきたように感じております。これは、市民の皆様や職員が全国、ローカルにかかわらず様々なメディアに取り上げてもらうよう、そして東かがわ市をより多くの方に知ってもらえるよう挑戦した結果であります。また、個人のＳＮＳの運用にも注力し、市内外の方々へ積極的に情報発信していくことで、現在行われている市内の事業につながっていったものもあります。また、私のＳＮＳ発信が県内インフルエンサーから地元テレビで取り上げられ、そして全国放送にまでつながったものもありました。このほか、オンライン、オフラインを問わず、様々な講演等にも積極的に参加し、市内外で２０件弱、およそ２か月に１回ぐらいのペースで登壇し、東かがわ市を知ってもらうため、各所で行動を起こしてまいりました。
また、ワクワクとは、人が未来に対して夢や希望を抱くことができることであります。東かがわ市を誰もがワクワクするまちに変えていくために、多くの新しい取り組みを行政と市民の皆様で共に取り組んできた中で、また更に新しい挑戦も起こりつつあります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新商品や新サービスを開発し、営業活動を広げる事業者の皆様、新しい活動を始めた市民団体の皆様、市外から東かがわ市が面白そうと関わっていただける皆様、今、市内で起こっている新しい挑戦をこれから市としても全力でサポートしていきたいと考えております。
これからの課題は、少子高齢化が進む一方で、ニーズの全てを行政のみで対応していくことは極めて難しく、コロナ禍で更に多様化した市民の皆様のニーズにどれだけ行政として応えていけるかという点でございます。今後の方向性といたしましては、できるところからではありますが、官民連携事業研究所やわくわく課、また令和３年度に新たに起用する予定の地域おこし企業人など、市内外の外部リソースの活用を含めた官民連携を進めていくことで、市民の皆様の多様なニーズに応える一助としていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
80:
◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
81: ◯田中（久）議員 上村市長の強みは、過去のその経歴で培ってきたネットワークや行動力と、それを生かした発信力だと思います。先ほど同僚議員からも同様の質問がありましたが、新しくできたわくわく課も上村市長であればこその発想だと思っています。私も、わくわく課の一員として隅っこのほうに座らせていただいております。次から次に提案されるユニークなアイデアの１つ１つに注目しております。先日、しろとり動物園での記者会見もオンラインで拝見させていただきました。そこで１つお願いをいたします。
市長は就任当初の所信表明において、全市民参加型の東かがわ市市民会議を提唱されております。また、先月行われたわくわく課の記者会見の中でも、主役は市民であるとおっしゃっていました。ＳＮＳをやらない世代、特に高齢者世代に対するコミュニケーションを今後どういった形でフォローされていかれるのか、市民会議の今後の方向性も含め、その点について改めてお伺いいたします。
82:
◯橋本議長 市長。
83:
◯上村市長 田中久司議員の再質問にお答えいたします。
私が掲げております市民会議の今後についての御質問を頂きました。おっしゃられるとおり、オンラインとオフラインをどう使い分けていくかという点が非常に重要なのかなと感じております。正に一昨年、コロナの影響がない時期には様々なところにお伺いして、また市民の皆様１００人に集まっていただいた市民会議等も開催はできました。しかし、昨年のちょうど今ぐらいの時期から新型コロナウイルス感染症の影響も非常に多く出てきて、その中でどのように対応していこうかというところが非常に課題となりました。参加される方を限って各地区を絞っての会議というのもやってきておりますし、これからもやる予定もございます。ただ、その中でどのような規模でやることができるのか、以前の一般質問の中でほかの議員から、オンラインでの市民会議というのもありでないかという御提案も頂いておりますので、そういうリアルの部分とオンラインの部分を使い分けながら、市民会議をこれからも開催していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
84:
◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
85: ◯田中（久）議員 先ほどは教育長に対する再質問を忘れてしまい、大変反省しております。私も高齢者であります。市長のお言葉を受け止めて、これからも主役の１人だと思って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問を終わります。
86:
◯橋本議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
87: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、今回で町時代から通算連続８７回目の一般質問になります。初心に返って張り切ってしますので、よろしくお願いします。
私は、上村市長に５つの事項で一般質問を行います。
質問事項の第１は、新型コロナ禍での市の今後の対応についてです。
まず最初に、新型コロナワクチン接種が始まる今、大切だと考える４点を市長にお尋ねします。昨日、東京は感染者が４００人を超え、感染の下げ止まりどころか、リバウンド的に増加傾向になっています。政府は関東４都県の緊急事態宣言を２１日で解除する方針を固めたとの報道がありましたが、私は反対だと言いたいと思います。感染力の強い変異株の感染者が香川県にも出て、全国に広がってきています。今後は、新型コロナワクチン接種と感染対策の基本的取り組みを同時並行で行うことが重要だと思いますが、市長はどんな御認識でしょうか。
２つ目は、新型コロナワクチンの安全性、有効性、副反応などリスクについて、迅速、徹底的な情報公開が絶対必要と思いますが、市はどんな方法で情報公開を考えているのか伺います。
３つ目は、東かがわ市で今後、変異株も含めた新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためには、新型コロナワクチン接種頼みに陥らず、介護施設や医療機関などの職員関係者などへは週１回ほどのＰＣＲ等の社会的検査が必要だと思います。今こそ、東かがわ市でも新型コロナウイルスの封じ込めのためにＰＣＲ検査等の大規模検査で無症状の感染者を発見し保護することが決定的に求められているのではないでしょうか。また、変異株の疑いを確認する検査を増やすことも、今、大変重要になっていると思いますが、市長の認識はどうですか。
４つ目は、昨年１２月、市議会で私が、高松市に学びＰＣＲ検査を希望する６５歳以上の市民へ市独自の検査料支援を求めたのに対し、市長は答弁で、高松市が実施されるその状況を確認した上で必要に応じて検討するとしていましたが、どうなったでしょうか。その後、全国の自治体の中には、唾液による検査を無料で行うところも出てきています。東かがわ市でもＰＣＲ検査を大規模に行えるよう、希望する市民には検査料を全額無料を含めた支援を行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
第２に、今、市民の中には新型コロナ禍で収入が減り、暮らしが大変になっている方が増えています。厚生労働省の昨年のホームページには、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずに御相談ください」との広報を出しています。東かがわ市民にも市の広報で、「生活保護は国民の権利です。気軽に活用してください」との周知をするよう求めます。いかがですか。また、１月２８日の参議院予算委員会で、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではありません」と何度も繰り返して答弁しました。生活保護の捕捉率、つまり生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を表す比率は、全国には２割程度と言われています。扶養照会があるために、親類に知らされると迷惑をかけてしまうと思い、申請をためらう市民がいるのも事実です。生活保護の必要な市民が扶養照会があるためにあきらめてしまう、つまり扶養照会が生活保護申請を妨害している面があるのではないでしょうか。義務ではないと厚生労働大臣が国会で答弁しているのですから、憲法第２５条、国民の生存権の保証の立場から、東かがわ市は扶養照会はやめ、市民が安心して申請ができるようにする必要があると考えますが、どうでしょうか。
第３は、新型コロナウイルス感染症が当分の期間収束せず、第４の波が起こることも予想しておかなければなりません。変異株も広がってきている状況下で、観客席ゼロにするという案も出ているオリンピック、パラリンピックの開催は大変困難と考えます。世論調査でも、中止、延期を望む声が合計で６割から７割あります。オリンピックは中止を含めて再検討、今は新型コロナ感染症の対策に力を集中せよの声を政府に上げてはどうでしょうか。コロナ禍の中でどうやってオリンピックを開催するかという議論でなく、こんな状況の中で開催できるのかできないのかの議論を地方からも起こしていくことが私は大切だと思います。地方から盛り上げる目的で実施される４月１８日の東かがわ市オリンピック聖火リレーは再検討の声を県に上げるお気持ちはありませんか。
第４は、コロナ禍で医療を守らなければいけない最も大事なときの今の国会に、菅自公政権は現在、原則１割の７５歳以上の高齢者医療費を窓口２割負担にする医療制度改正一括法案と、自治体に国保税の値上げの圧力を加える内容も盛り込んだ医療法等改正法案が提出されています。この２つの法案は、新型コロナウイルス感染対策にも医療の充実にも逆行する改悪法案です。東かがわ市民に大きな負担を強いるものです。市長はこの法案に反対する見解を表明してはいかがですか。
88:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
89:
◯上村市長 東本議員の新型コロナ禍での市の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の御質問のうち１つ目の新型コロナワクチン接種と感染症対策の並行的な取り組みについては、議員御指摘のとおり、これからの取り組みといたしましては一番重要だと考えております。
次に、２つ目の新型コロナウイルスワクチンに関する情報公開については、厚生労働省がホームページに随時新しい情報を掲載しているため、市のホームページからリンクさせ、最新の情報を提供しております。
次に、３つ目と４つ目のＰＣＲ検査の実施についてであります。現在、大川地区医師会の協力を得て、大川地区ＰＣＲ検査センターの開設や、県の指定を受けて発熱患者を受け入れ、診療、検査を行う診療検査医療機関が市内に６医療機関あることから、必要性の高い方は迅速に検査できる体制は整っております。また、ＰＣＲ検査を実施するには、検査実施体制を構築する必要がありますが、新型コロナワクチン接種を開始しようとしている現段階において、これ以上医療機関に負担をお願いするときではないと判断しており、市主体での実施は考えておりません。
次に、２点目の御質問のうち１つ目、生活保護制度の市広報紙での周知についてであります。制度の内容や相談窓口につきましては市ホームページに掲載しており、厚生労働省のホームページとリンクさせ最新の情報を提供しております。また、生活保護制度のことを分かりやすく説明した生活保護のあらましという冊子を作成し、各窓口センター等に配置しております。引き続き関係機関との連携を図りながら、制度や相談窓口の周知に努めてまいります。
次に、２つ目の御質問についてでありますが、扶養照会については生活保護の相談をためらう大きな要因になるとして、厚生労働省から生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正があり、扶養義務履行が期待できない者への直接照会を行わない取扱いをすることとなっています。生活保護は国の制度に基づき実施しており、福祉事務所ごとに判定基準等を変更することはできませんが、保護の申請権を侵害しないように要保護者の個々の状況に寄り添った対応を徹底し、今後も必要な人には確実に制度につながるように努めてまいります。
次に、３点目のオリンピックの見直しや聖火リレーの再検討についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年から延期されました東京２０２０オリンピック開幕まで５か月を切り、県内においては夏季オリンピック大会として５７年ぶりとなる聖火リレーの実施が予定されております。一方で、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束していない状況であり、聖火リレーの実施やオリンピックの開催に当たっては、当然のことながら感染症の拡大状況等を踏まえた上で東京の組織委員会において判断、決定されるものと考えており、適時適切な対応を講じてまいります。
次に、４点目の医療制度改正一括法案及び医療法等改正法案への反対表明については、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
90:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
91: ◯東本議員 新型コロナ感染症を完全に封じ込めるためには、新型コロナワクチン接種はもちろん大切ですが、新型コロナワクチン接種だけでは無理です。やはり、無症状の感染者を発見するために、ＰＣＲ等の検査を東かがわ市でどうやって大規模に行っていくかにかかっています。そのことは、残念ながら昨年、感染の波を全国で３度も許してきた痛恨の経験が必要性を示しています。しかし、現政府は、口ではＰＣＲ検査は必要と言いながら実行してきませんでした。今問われているのは、新型コロナワクチン接種を実施しながら東かがわ市で大規模検査をどのようにするのかという戦略を持つことです。現在、市民が個人でも３，０００円程度でＰＣＲ検査ができるところもあります。問題なのは、市民の自発的な意思任せで、市が大規模な検査を行う意思と具体的な戦略がないことです。検査数が１桁も２桁も少ないから、無症状の感染者が発見できない、これが実態ではありませんか。これでは新型コロナウイルス感染症は封じ込めれないと思いますが、再度市長の認識を質問します。
また、生活保護の扶養照会について、現在の厚生労働大臣が義務でないと言っているのですから、東かがわ市も義務的な扱いとせずやめるべきです。菅総理は、長男と自分とは別人格だと言っているではありませんか。国民だけ３親等までの扶養照会が必要というのはおかしいと思いますが、どうでしょうか。
92:
◯橋本議長 市長。
93:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、ＰＣＲ検査の拡大についてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、必要性の高い方は迅速に検査できる体制をもう既に東かがわ市は隣のさぬき市とも共同して整えておりますし、これ以上、新型コロナワクチン接種の開始が目前に迫っているところで医療機関に負担をお願いするときではないと判断しておりますので、市主体での実施は考えておりません。
また、２点目の扶養照会をやめるべきだという点に関してですが、当然、制度を御利用される方、御利用の希望をされる方についても、多種多様な状況、家庭状況、個人の状況がございます。その中で一律にやめるということは非常にそれはそれでまた問題が発生する可能性が大いにあると感じておりますので、この点については、先ほど議員が御紹介いただいたような大臣等の答弁もございますので、弾力的に運用していくことが一番重要であると感じておりますので、先ほどの答弁のとおりであると考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
94:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
95: ◯東本議員 市長が認識しているのは、一般的に感染者を見つけて保護すると、症状がある方に限定してるんですね。私が言ってるのは、無症状の方、無症状で感染者、ここの方を発見するのが鍵だと。ここを市がしなくてはならないと言ってるんです。どうですか。
96:
◯橋本議長 市長。
97:
◯上村市長 東本議員の再々質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の症状の有無にかかわらず、陽性者の対応については、基本原則、入院することが前提となっております。今、一番大きな課題になっているのが、病床数の限りでございます。当たり前ですけども、陽性率はまた別にしても、検査数を上げれば陽性者数は上がります。その方を、じゃあ誰が最終的な治療の判断をするのか、病床の受付があるのか、それを東かがわ市だけで解決することは不可能でございますので、現状の体制で東かがわ市はいこうと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
98:
◯橋本議長 東本議員、次の質問に移ってください。
99: ◯東本議員 質問事項の第２は、国際交流、特に中国との交流の在り方、向き合い方について市長に見解を質問します。
現在、中国政府と中国共産党が取っている対外政策には、東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動があります。これは国際法に反する行為であり、厳しく批判されなければなりません。また、香港やウイグル自治区でも人権侵害が行われており、この人権侵害は決して許されません。中国の政治を変えるのは中国の国民ですが、対外政策や人権抑圧行為は重大な国際問題ですから、中国に対して世界中から一致して、「国際法を守れ」この声を上げることが大事ではないでしょうか。日本共産党は、中国の党は社会主義、共産主義を名乗っていますが、その大国主義、覇権主義、人権侵害の行為は社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しないと厳しく批判しています。
では、中国とどう向き合うかについてです。私は、第１に中国の脅威を利用して軍事力増強を図る動きは断固反対です。それは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすからです。事実と道理に立って言うべきことを言う、冷静な外交努力によって問題を解決すべきだと考えます。第２に、中国主導部の過った行動は批判しても、反中国の排外主義を煽り立てることや、過去の侵略戦争を美化する世界歴史修正主義には厳しく反対を貫く自国の過去の誤りに真摯に向き合ってこそ、未来に向けた真の友情を作ることができると私は考えます。第３に、中国は我が国にとって最も重要な隣国の１つであり、節度を持って言うべきことを言ってこそ、日中両国民の本当の友好関係を築くことができると考えますが、いかがでしょうか。
したがって、現在、市が行っている中国北京市海淀外国語実験学校との子どもたちの日中交流は基本的に問題はないと考えます。中国政府の間違いにはきちっと批判を行い、その上で向き合い交流する、その立場こそ大切だと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
100:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
101:
◯上村市長 東本議員の国際交流、特に中国との交流、向き合い方についての御質問にお答えいたします。
現在、本市といたしましても、中国を取り巻く情勢を注視しているところであり、広く情報収集を続けております。また、ＳＮＳ等で配信されている情報には事実と異なったものもあり、その情報を基に批判的な意見が多く寄せられ、対応に苦慮しているところでございます。
これまでの北京市海淀外国語実験学校との児童生徒の交流は、お互いに有意義な交流が行えていると考えており、今後の交流の内容や在り方等については、児童生徒の安全、新型コロナウイルス感染症拡大状況、社会情勢、児童生徒や学校関係者の意向等、幅広い視点から検討していくことが必要と考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯橋本議長 ここで暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午前１１時５４分 再開）
103:
◯橋本議長 再開します。
東本議員。
104: ◯東本議員 次の質問に行きます。
質問事項の第３は、東かがわ市「ゼロカーボンシティ宣言」についてです。
１点目として、全体的には評価できますが、２０５０年までに本気で温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成しようと思えば、今から２０３０年までの９年間が重要です。そのために、今、直ちに石炭火力発電所の稼働を中止することが必要です。当然、今、政府が進める新たな火力発電所建設計画の中止が絶対条件になります。市長が今回の宣言を真剣に行ったのであれば、政府に対して直ちに火力発電所の稼働中止及び新たな建設計画はストップせよとの要求を上げるのは自然であり、当然のことではありませんか。
２点目として、東日本大震災から１０年が経ちました。福島第２原発事故はいまだに収束していません。福島県民だけでも３万６，０００人の方が今でも故郷に帰れない状況が続いています。現政府が今後も原発依存のエネルギー政策を取り続けるなら、一旦事故が起これば再び大規模な国民の犠牲と計り知れない自然破壊をもたらすことになります。市が今回行った宣言の立場からも、当然、政府に対して、現在ある原発の廃炉、新たな原発建設計画は中止せよの声を上げるべきではありませんか。
３点目は、現在、市が行っている住宅用太陽光発電システム交付金の上限額引上げ等、市独自の自然エネルギー対策をもっと前進、充実させることこそ、宣言の内容ではありませんか。市長に見解を質問します。
105:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
106:
◯上村市長 東本議員の東かがわ市「ゼロカーボンシティ宣言」についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目及び２点目の政府への対応についてでありますが、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
次に、３点目の御質問につきましては、令和３年度当初予算にも計上しておりますとおり、従来の太陽光発電設備の設置に対する支援に加え、新たに薪ストーブの設置に対する支援を追加し制度拡充を図ったところであり、引き続き効果的な支援策を研究してまいります。なお、太陽光発電設備に対する補助の上限額の引上げにつきましては、昨年９月の市議会
定例会での一般質問にお答えしたとおりでございます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
107:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
108: ◯東本議員 １点目と２点目は見解が出せないというのは、宣言を出す以上、それくらいの見解が出せないというのは本当に情けないということを言って、次に行きます。
109:
◯橋本議長 東本議員、それでは次の質問へ移ってください。
110: ◯東本議員 質問事項の第４は、丹生三殿地域の障子橋架け替え工事についてです。
先日、三殿地域の住民から、「橋を東側に移動させますという約束が守られていない」という声を聞きました。ここの工事は、地域住民の声を何度も聞き、そういう場を持ちながら、県と市が進めてきたはずです。工事はまだ途中ですが、橋の本体は既に架かっています。私も現地を視察しましたが、多額の費用をかけて工事をしたのに、橋の南側の出口の道路が急カーブになってしまい、完成した最初から大変危険な箇所となることは明らかです。地域住民からも、「もし橋を架けた位置が原因で交通事故が起こったら誰の責任か」の声も出ています。「当然、県や市にも責任はある」と語っている弁護士もいるということです。なぜ、何度も住民の声を聞く場を持ちながら進めた今回の工事なのに、地域住民から「約束が違う」と言われるのか、私は理解できません。なぜこんな工事になったんでしょうか。今回の工事を今後の教訓とする上からもお伺いいたします。
111:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
112:
◯上村市長 東本議員の三殿地域障子橋の架け替え工事についての御質問にお答えいたします。
三殿地区の障子橋架け替え工事につきましては、香川県が施工する二級河川番屋川改修事業に伴い、農道三殿障子２号線の農道橋を架け替えるものであります。架け替え工事に伴い、既存の幅員２メートルから幅員３メートルに拡幅するよう地元より要望があり、拡幅分の事業費を市が負担することも含めて、事業主体である香川県長尾土木事務所との協議の上、現在の計画となり、架け替え工事が行われているものであります。
議員御指摘の橋りょうの位置でありますが、地元関係者と協議を重ねた結果、現在の位置での施工になったものであります。なお、工事完了後はその施設を市が引き継ぐことから、通行の安全確保はもとより、地元関係者の意見を反映できるよう工事の進捗を見守りたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
113:
◯橋本議長 東本議員、再質問はございますか。
東本議員。
114: ◯東本議員 今、市長が、「地元の関係者と協議を重ねた結果だ」という答弁をしましたが、これは地元の皆さんは納得していません。約束が違うと言っとるわけですから、私もいろいろ聞きました。県から来て、１メートルは移動させますと最初は言よったと、その後、せめて３０センチメートルでも移動しようというような約束だったと、しかしそれが守られていないという、こういうことですから、本当に住民の皆さんの合意で了解の下にあそこの位置になったというのは全く違うと思うのですが、どうですか。
115:
◯橋本議長 七條農林水産課長。
116: ◯七條農林水産課長 私のほうから再質問にお答えさせていただきます。
先ほど市長の答弁がありましたとおり、橋りょうの位置でありますけれども、地元関係者と協議を重ねた結果、現在の位置で施工となったものと了承しております。
以上です。
117:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
118: ◯東本議員 協議を重ねた結果いうたら、結果こうなったということは住民の声を無視したということです。
次行きます。
119:
◯橋本議長 それでは、東本議員、次の質問に移ってください。
120: ◯東本議員 質問事項の第５は、「市防災センター」の設置についてです。
現在、東かがわ市には市の防災センター的施設はありません。私は、自治体には防災センター設置は必要と考えます。それは、地震と津波、台風などの自然災害から市民を守るために、市の防災・減災、避難計画等を市民が日常的に知っておくことは、防災上大変重要だと考えるからです。市は、現在、四国化工跡地に防災物資拠点施設整備計画を立てていますが、その計画を更に充実させて小中学校の児童や生徒、そして広く市民がそこを利用し、市の防災計画などを学べる施設として、また市の防災対策の拠点施設として防災センターの設置、開設をしてはいかがでしょうか。
121:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
122:
◯上村市長 東本議員の市防災センターの設置についての御質問にお答えいたします。
令和３年度から整備を予定しております防災物資拠点施設は、大規模災害時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所などへ届けることを主たる目的とした施設でございます。防災意識学習のための施設を設置する予定はありませんが、今後も出前講座、防災訓練、自主防災組織への支援、コミュニティ協議会との連携などを通じて、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
123:
◯橋本議長 東本政行議員、５７秒残っておりますが。
東本議員。
124: ◯東本議員 私は市長にもう１つ聞きたいと思うんです。本当に東かがわ市に防災センターというのは必要でないかと思うんです。もちろん、近辺いろいろ聞きましたけど、高松市みたいな大きなものがありますし、三木町にもあります。それで、やはりそういう施設は市民が学習できると、市の防災計画も知れるという点で非常に必要だと思うんです。ですから、私もこういう積極的な提案するというのは非常にうれしいんですけど、是非、検討していただきたいと。せっかく造るんですから、もちろんあそこにできなくてもまた検討というのは続くかもわかりませんけど、是非、検討して、市民が安心して暮らせるようなそういう東かがわ市を創ってほしいと思うんですが、最後の答弁をお願いします。
125:
◯橋本議長 市長。
126:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
積極的な御提案ありがとうございます。目的と手段の考え方やと思います。先ほど議員もおっしゃられたとおり、市民への防災教育をどうしていくかというのが目的にあって、その手段として防災センターが適切かどうかという議論かと考えております。そういう意味で申しますと、市民への防災教育、その防災の情報を届けていくという点では、先ほど申しましたとおり、出前講座、防災訓練、自主防災組織への支援、協議会との連携などを通じて、現在、市として執り行っておりますし、今回造ることを考えております防災物資拠点施設も、先ほど申したような目的を持った施設ではございますので、現状、市防災センターとしての設置は考えておりませんことを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。
127:
◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結します。
ここで暫時休憩します。
（午後 ０時０７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
128:
◯橋本議長 再開します。
１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
129: ◯大藪議員 最後に１人だけになりまして、非常に寂しい思いをしております。傍聴の方も帰られた方が多いようです。それではじっくりと時間もあるようなので、ゆっくりと行かせていただきたいと思います。
質問事項は１つだけです。コロナ禍における生活困窮者への支援についてということでお伺いをいたします。
このコロナ禍におきまして、非常に去年の２月以来、経済的にも非常に厳しい状態が事業者におかれましても、その個人の方におかれましても続いておることと考えます。そういった中で、市としても独自の支援策というのをいろいろに打ち出しております。なかなかに公平性を持ってということが、非常にその支援の場合は難しいところが多々ございますし、私としてもやってきました支援の中でもどうかなと思うようなこともありましたが、取りあえずいろんなことからやっていくという市長のお考えで、正しいんではないかなというように考えております。
そういった中で、どうしてもこのコロナ禍におきまして、非正規の方の労働時間が減る、また解雇になる、そういった事案が増えてきているように思います。全国的にいいますと、非常に悲惨な状態が多く、自殺者も増えておりますし、我が市においては大きいそういう問題はありませんが、高齢の世帯におきまして子どもさんが餓死をしたと、そういった事案もポツポツとメディアのほうには流れておるようでございます。そういったことが我が市で起こらないように、大都会と違いまして、ある程度田舎で住んで目の届くところは多かろうとは思います。ただし、なかなかそういったいよいよ急に失業をしたとか言われる方は、その支援策というものが自分たちではなかなか分かりづらいところがあります。本市におきましても、同僚議員が申しましたように、生活保護という制度がございます。しかしながら、それは先ほどの議員がおっしゃったように、また菅首相もおっしゃったように、あまり安易に、「最後には生活保護があるんだから」と言い切ってしまうような制度ではないと私は思っております。それに至る前の支援というものが非常に重要かとも思います。
そういった中で、生活保護のほうからお聞きをしてまいります。この法律自体が昭和３８年に施行されたものでございます。そういった昭和３８年に施行されたものの中に、自動車の問題とかいろいろございます。要するに、有る資産は売って生活の足しにしなさい、昭和３０年の車の価値と今の価値とは全く違います。そういった中において、今、自動車とか携帯電話なしには、再就職のための就職活動するにもできないでしょう。この地域におきまして、バス、電車で移動して就職活動しなさいといっても、公共交通はありませんから、するわけにもいきません。まして、資産を売却して生活費にしなさい言われても、昔、昭和３８年と違いまして、今の車なんちゅうのは、今私の乗っとる車もそうですが、ただです。売ってもただ、もらってきたものです。そういうこともあって、資産価値なんかないもので、しかも利用価値としては十分にあります、今の車ですから。そういったものまで押さえてしまおうというようなことでは、後々の就職活動、再就職の機会も失われてしまいます。そういったところで、厚生労働省の指示どおりの生活保護の受給というやり方ではなく、もう少し柔軟性を持った考え方ができないのか、特にこのコロナ禍においては緊急的に弾力的な取扱いをしていただきたいということが１つ。
それと、もちろん申請をしましてからひと月ぐらいは日数的にかかります。そういった中で、社協における緊急のつなぎ資金というのがございます。これはあるわけですし、３月以降もあるんですが、小口融資というのがございまして、見てみますと、もう既に去年から６５件ほど１月半ばまでで利用者がおるみたいです。非常にたくさんおります。その分、多分、生活保護自体の数はそうは増えてないのかなと思いますが、この６５件というのは生活保護予備軍というふうになります。その中で、次の就職先が決まらない限り、またこの借入れですから、これを返済していかなければならない。ということは、３か月以上経ってくると小口融資も３か月までです。それを過ぎると、次、返済に向けたお金というのが必要になってまいります。そういった中で、その小口の融資というのも３月末で締切というふうに聞いております。テレビを見てますと、西村大臣のほうが、その小口融資に関しまして、３月中に受付の延長するのかどうかを考えますというお話をテレビで聞きましたが、その話も実際に延長されるのか、もしもそれでされなければ、こんだけの人数の方が利用している資金です。代わりに市としてこれに代わる何かができないのかなと、その辺をどうお考えになっておられるのか、市長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
130:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
131:
◯上村市長 大藪議員のコロナ禍における生活困窮者等への支援についての御質問にお答えいたします。
扶養照会につきましては、東本議員の一般質問に対する答弁内容のとおりであります。
自動車の保有禁止等につきまして、生活保護法では、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とするとありますが、現在のコロナ禍においては、ほぼ開始時には離職していても、今後再就職をして再び収入が増える状況も十分考えられますので、このような一時的な保護が必要な場合に限り、稼働能力活用の判断の留保、自動車の保有容認、解約払戻金のある保険資産の処分指導留保など、国の通知に基づき要否判定における弾力的な対応を実施しております。
また、生活保護費については、申請後の様々な調査等の関係で、申請後１か月余り後に本人に支給されます。その間、生活に困ることがないように、市社会福祉協議会へ緊急小口資金貸付の申請をしていただきます。こちらの貸付は、申請後１週間以内に貸付金の交付がありますので、保護費が支給されるまではその貸付金で生活をしていただいております。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等に伴う生活資金の困窮者については様々な貸付金がありますが、申請期限が迫っているものもあります。本市では、生活資金の貸付及び給付に代わるような事業実施予定はありませんが、生活保護に該当しない方が生活に困窮している場合には、その状況に合わせて市社会福祉協議会が実施しております通常の生活福祉資金の貸付制度や、就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付する生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金等の現行制度を紹介し、利用していただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見込めない状況の中、感染症に関係する緊急小口資金及び総合支援資金の返還時期については、当初から１年間猶予されることも急遽決定いたしました。国の新たな支援策として総合支援資金等の返済免除対象者の拡充及び貸付申請期限の延長、また困窮する子育て世帯への給付金事業の検討が進んでおり、今後、収入や生活等に不安を抱く方々のためにさらなる支援の継続も考えられるところです。
引き続き、国等の動向を注視しながら、市民の皆様にとって有益な情報については迅速に提供してまいりたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
132:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
133: ◯大藪議員 先ほど、扶養照会の件につきまして質問を忘れましたところ、御答弁を頂きましてありがとうございます。
その扶養照会、先ほどほかの議員からもありました。これは今の時代にその３親等か何かなんですが、扶養照会をすること自体が問題がかなり大きいんではないかなと。また、その人の社会的信用を著しく傷つけ、次の就職活動に対しましても非常にマイナス面が出てくるようなこともあるかと思いますし、またそれこそ明治の民法でないんですから、親の借金は子の借金とか、親戚の借金は親戚が払えというような、そんなことは今の時代に通用するような問題かとも思いますし、それより何よりも、その扶養照会をすることによって市の職員の方々の手間といいますか、そういう手間もありますし、その電話をかけてそういったことをお話しするその心的な苦痛等もありますし、それもできればするべきではないのかなというふうにも考えております。
それと、もちろん厚生労働省のほうからこの１月にもありました車の取扱いの件につきましてですが、多少の柔軟性は出てきておるようにも見えますが、そのもともとの生活保護におけます車の取扱いに関しましても、基本的に原則として処分していただくとはありますが、例外事項も元からあります。ただその後ろに、通勤する場合というのが４項目のところに付いておるんでありますが、通勤されているいうことは仕事がある方で、これはまだましなというたら怒られますけど、ましなほうなんですが、その通勤する先を探す段からこれは必要であることでありますし、その読み取り方いうのも、それも自治体に応じて変えていくことができるんでないかなと、法律の文章を見る限り思うんであります。
それと、どうしても今の小口融資にしましても、つなぎ資金にしましても、先ほども言われましたように、１年ほどの返済の猶予というのがございます。でも、なかなか生活が厳しい中でお金を借りた、そして返していく、どうしても返していかないかんお金ですから、これは商売でもそうです。たとえ今、無利子で事業所においても貸してくれても、１年経ってそこからは返済が始まります。そして、１年経ったんですが、新型コロナウイルス感染症で、回復のめどが立たないと。今、新型コロナワクチンができてきて、これからましになってくるんではあろう気はしますが、実際、経済としては非常に落ち込んでおるように思います。多分、地元の事業所にしましても、１年で平均的にいうたら３割以上の減がほとんどの企業においてはそうだろうと思います。今、県のほうでもそういう支援も考えておるようでございます。そういうことで、事業所のほう、企業のほうでそうですから、そこに勤められよった方々の再就職というのはまだまだ遠いんでないかという気がします。ですから、この小口融資に代わる何らかのことを早急に考えていかないと、確かにそれが重なったら返済しにくくなるんでしょうけれども、返済を考える前にその人の生活、命の危険、そういったものを先に考えていってあげなければいけない状況なのかなと思いますので、そこら辺はもう一度市長のほうから、もしもそれが小口に代わる運用というのを考えられる気があるんでしたら、一言そういう御答弁を頂けたらと思うんですが、どうでしょうか。
134:
◯橋本議長 市長。
135:
◯上村市長 大藪議員の再質問に答弁させていただきます。
小口融資に代わる政策をとの御提案を頂きました。現在、来年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に対する対応策、そして市民の皆様個人個人、そして事業者の皆様、はたまたほかの分野に対する投資であったり、それをフォローしていく政策というのは、もちろん重要なことであると感じております。先月辺りから、市内のそれぞれの職員から意見を吸い上げております。また、その中でも既に様々な意見が出そろいつつありますので、その中でどこにフォローしていくか、どういう形でフォローしていくかというのは、総合的に考え判断していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
136:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
137: ◯大藪議員 ありがとうございます。福祉というものに関しまして、やっぱりその一番の底辺を底上げしていくということが福祉の基本なのかなというふうに考えております。そういった中で、その支援をしていろんな医療関係の方、それと商工業の方、支援策あります。ただ、いつも見ていただきたいのは、一番底辺というものは常に見ていただきたい、それが福祉の基本なのかなというふうに考えております。ですから、そちらを優先していただきたいということと、もう１つ、この生活保護に限りましても、この融資に限りましても、なかなか一般の人が目にしてすぐ分かっていただけるような問題ではないんですが、そういった中で社協の方もそうですし、地域の民生委員、福祉委員、そういった方々にこういう制度の説明とか、そういう人とお話をする機会があればこういうふうに説明をしてください的な、そういったことを講習なり何なりをしておられるのか、またその辺りもしていないんであれば、実際に現場でそういう方たちに出会って質問を受ける方々にもそういう講習が必要なんでないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
138:
◯橋本議長 植田市民部長。
139: ◯植田市民部長 それでは、私のほうから大藪議員の再々質問に対するお答えを申し上げます。
先ほど来出ております緊急小口資金、これにつきましては既に住民税非課税、借受人と世帯主でございますけども、その方が非課税の方であれば免除を行うという方が今、決定をされております。今現在、検討されております事項といたしましては、例えば緊急小口資金、それと総合支援資金、先ほども３月末で申請が打ち切られるというお話もございましたが、これも何か月かの延長が検討されております。併せまして、総合支援資金の返済免除の件についても、現在、国のほうで検討されておるということでございます。
先ほど出ました民生委員等への周知でございますが、現在、民生委員の方の活動はコロナ禍によって休止をいたしておりますが、必要な方には個々に対応していただいておるというお話もお聞きをいたしております。民生委員の方には月に１度いろんな通知を差し上げておりますが、もしこの制度等が決定をいたしましたら、社会福祉協議会も含めて民生委員の方とともに十分に周知を行って、制度利用が必要な方には必ず制度が届くといった体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
140:
◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１９日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時１９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 田 中 久 司
署 名 議 員 宮 脇 美智子
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